固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2017/11/30 13:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
工具、器具及び備品	7,925千円	-千円
合計	7,925	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
土地	-千円	40,368千円
合計	-	40,368

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物及び構築物	4,641千円	1,184千円
機械装置及び運搬具	-	104
工具、器具及び備品	1,340	95
合計	5,981	1,384

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び借入金の返済等がありましたが、それらを営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによる収入でカバーし、前期末に比べ5億2千5百万円増加し、当連結会計年度末には30億8千5百万円(前期末比20.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,281千円	86,574千円
固定資産-繰延税金資産	78,394	67,931
固定負債-繰延税金負債	21,152	21,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千3百万円増加し220億8千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が5億2千2百万円及び未成工事支出金が2億7千1百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し48億3千2百万円となりました。固定資産は、明治座の劇場更新工事等による7億7千6百万円の資産取得がありましたが、減価償却等により有形固定資産が1億9千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少し172億1千8百万円となりました。また、社債の発行に伴い、社債発行費3千2百万円を繰延資産に計上しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円増加し200億6千6百万円となりました。短期借入金7億6千5百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ、流動負債は8億3千5百万円増加し44億5千万円に、固定負債は長期借入金が7億4千2百万円減少しましたが、社債の発行7億6千5百万円があり、前連結会計年度に比べ増減なしの156億1千6百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2017/11/30 13:37