有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(3)訴訟損失引当金
訴訟にかかる損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(3)訴訟損失引当金
訴訟にかかる損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。