(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,601千円		1,882千円
ゴルフコース	2,305		2,256
土地	1,857		1,818
貯蔵品	1,816		1,777
退職給付引当金	9,386		9,079
役員退職慰労引当金	1,368		1,339
その他	487		428
繰越欠損金	18,677		15,655
繰延税金資産小計	37,500		34,238
評価性引当額	△37,500		△33,359
繰延税金資産計	-		879
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,099		△879
繰延税金負債計	△1,099		△879
繰延税金負債の純額	△1,099		-

2.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.48%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.26%となります。なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。