大利根カントリー倶楽部

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資産

【資料】
有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
30億2216万
2019年3月31日 +2.98%
31億1236万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/28 16:05
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/28 16:05
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2019/06/28 16:05
#4 借入金等明細表、財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2019/06/28 16:05
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年~65年
機械及び装置・車両運搬具
2年~17年
工具、器具及び備品
3年~20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2019/06/28 16:05
#6 固定資産廃棄損に関する注記
※1 固定資産廃棄損
2019/06/28 16:05
#7 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/06/28 16:05
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度当事業年度
(2018年3月31日)(2019年3月31日)
2019/06/28 16:05
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 16:05
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金36,005千円28,967千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/28 16:05
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は37,980千円となりました。これは主に、コース管理用機械や来場者対応設備の更新等の有形固定資産の取得による支出37,978千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 16:05
#12 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/28 16:05
#13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高4,778千円4,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
2019/06/28 16:05
#14 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務118,204千円95,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額118,204千円95,099千円
退職給付引当金118,204千円95,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額118,204千円95,099千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,634千円 当事業年度 6,954千円
2019/06/28 16:05
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
2019/06/28 16:05
#16 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/28 16:05
#17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
1株当たり純資産1,295,675円1,331,047円
1株当たり当期純利益金額14,088円13,086円
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/06/28 16:05

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