(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息担当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/30 9:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	28,435千円	31,287千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/30 9:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は599,774千円となりました。これは主に、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円、有価証券の償還による収入70,041千円の増加要因と、コース管理機材倉庫・管理棟新築工事等の有形固定資産の取得による支出769,696千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/30 9:16

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/30 9:16

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/30 9:16

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	80,997千円	89,119千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,997千円	89,119千円

退職給付引当金	80,997千円	89,119千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,997千円	89,119千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 8,624千円当事業年度 8,538千円

2026/06/30 9:16

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法(定額法)によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品

2026/06/30 9:16

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であり、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資資金として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/30 9:16

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額	816,395円	823,213円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△27,170円	6,817円

(※1)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

2026/06/30 9:16