有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 9:30
【資料】
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【項目】
60項目

コーポレート・ガバナンスの状況

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、会員組織である千
葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立すること
が企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポーレート・ガバナンスの充
実は極めて重要であると考えている。
(1) 当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 当社の機関の基本説明
当社取締役会は11名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。
また、当社の監査役は3名で構成されている。
② 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役3名は、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っている。
内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努
め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当
社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意
をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく
取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。
④ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る
補助者の構成は以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士名
業務執行社員 渡邉 均、千葉 茂寛
所属する監査法人名
監査法人日本橋事務所
継続監査年数
渡邉 均 8年(当期を含む)
千葉茂寛 4年(当期を含む)
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、会計士試験合格者等4名、その他3名
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えてい
る。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていく
ことが重要課題のひとつであると認識している。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬 23,500千円
監査役に支払った報酬 - 千円
合 計 23,500千円
(4) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。