有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため2ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権のリスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰書を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、冬季積雪に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、決裁を経た上で行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	338,987	338,987	―
(2)売掛金	18,948	18,948	―
(3)未収入金	11,713	11,713	―
資産計	369,649	369,649	―
(1)買掛金	3,379	3,379	―
(2)未払金	19,754	19,754	―
負債計	23,134	23,134	―
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	344,943	344,943	―
(2)売掛金	22,409	22,409	―
(3)未収入金	5,680	5,680	―
(4)投資有価証券	30,020	30,027	6
資産計	403,054	403,060	6
(1)買掛金	2,841	2,841	―
(2)未払金	82,493	82,493	―
(3)リース債務(※)	34,084	34,084	―
負債計	119,419	119,419	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
注記事項「有価証券関係」を参照ください。なお、この投資有価証券は、満期保有目的の債券であります。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
固定負債(長期預り金)	17,720	16,720

上記については、家族会員の預託金であり、返済時期となる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の表には含めておりません。
(注3) 投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
	(千円)	5年以内	10年以内	(千円)
		(千円)	(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	30,020	―	―
合計	―	30,020	―	―

(注4) リース債務の決算日後の償還予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。