有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため2ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権のリスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰書を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、冬季積雪に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い相手先との取引としております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、取締役会の決裁を経た上で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
また、その他の金融商品については、重要性が乏しいので注記を省略しております。