(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	344,943	344,943	―
(2)売掛金	22,409	22,409	―
(3)流動資産 その他(未収入金)	5,680	5,680	―
(4)投資その他の資産(投資有価証券)	30,020	30,027	6
資産計	403,054	403,060	6
(1)買掛金	2,841	2,841	―
(2)未払金	82,493	82,493	―
(3)リース債務(※)	34,084	34,084	―
負債計	119,419	119,419	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)流動資産 その他(未収入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資その他の資産(投資有価証券)
注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
固定負債 その他(長期預り金)の貸借対照表計上額(16,720千円)は、家族会員の預託金であり、返済時期となる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
当中間会計期間(平成27年9月30日)
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	318,714	318,714	―
(2)売掛金	24,263	24,263	―
(3)有価証券	30,013	30,024	10
(4)流動資産 その他(未収入金)	4,706	4,706	―
資産計	377,697	377,708	10
(1)買掛金	3,232	3,232	―
(2)未払金	7,710	7,710	―
(3)リース債務(※)	30,108	30,108	―
負債計	41,051	41,051	―

(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(4)流動資産 その他(未収入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
固定負債 その他(長期預り金)の中間貸借対照表計上額(16,520千円)は、家族会員の預託金であり、返済時期となる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。