有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,773千円		3,204千円
賞与引当金に係る社会保険料	444千円		513千円
未払事業税	583千円		―千円
退職給付引当金	2,531千円		3,192千円
その他	782千円		717千円
繰延税金資産小計	7,115千円		7,627千円
繰延税金資産合計	7,115千円		7,627千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	344,148千円		386,220千円
未収事業税	―		912千円
繰延税金負債合計	344,148千円		387,133千円
繰延税金負債の純額	337,033千円		379,505千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		―
住民税均等割	51.8		10.1
税額控除	―		△4.4
税率変更	―		180.5
法人税軽減税率	―		△3.1
その他	△0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.4		216.1

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年8月1日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は41,946千円増加し、法人税調整額が41,946千円増加しております。