有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	748千円		685千円
賞与引当金	3,063千円		3,203千円
賞与引当金に係る社会保険料	456千円		491千円
貸倒引当金	―千円		894千円
退職給付引当金	1,692千円		2,109千円
税務上の繰越欠損金	26,140千円		17,182千円
その他	272千円		250千円
繰延税金資産小計	32,374千円		24,816千円
評価性引当額	△32,374千円		△24,816千円
繰延税金資産合計	―千円		―千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	406,189千円		405,411千円
繰延税金負債合計	406,189千円		405,411千円
繰延税金負債の純額	406,189千円		405,411千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
住民税均等割	6.2		9.5
税制改正等による税率変更影響	△2.7		△2.4
評価性引当額	△29.8		△30.5
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		15.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。