有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,823千円		4,087千円
賞与引当金に係る社会保険料	614千円		663千円
未払事業税	―千円		539千円
退職給付引当金	3,167千円		3,639千円
その他	514千円		468千円
繰延税金資産小計	8,119千円		9,398千円
繰延税金資産合計	8,119千円		9,398千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	384,893千円		390,477千円
未収事業税	20千円		―千円
繰延税金負債合計	384,913千円		390,477千円
繰延税金負債の純額	376,794千円		381,079千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	11.6		13.5
税額控除	△4.4		△7.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		13.2
税率変更	―		35.7
法人税軽減税率	△3.5		△4.1
その他	△1.6		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		82.8

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会にて成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から34.9%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,200千円、法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加しております。