有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,889千円		2,923千円
賞与引当金に係る社会保険料	456千円		465千円
未払事業税	1,322千円		1,513千円
退職給付引当金	2,348千円		2,445千円
その他	1,056千円		997千円
繰延税金資産小計	8,073千円		8,345千円
評価性引当額	―千円		―千円
繰延税金資産合計	8,073千円		8,345千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	345,980千円		345,389千円
繰延税金負債合計	345,980千円		345,389千円
繰延税金負債の純額	337,906千円		337,043千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
住民税均等割	16.8		12.0
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		43.2