有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品……
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/03/22 11:20 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2016/03/22 11:20
2 当期発生高には消費税等が含まれております。平均滞留期間 = 期首残高+期末残高 ÷ 当期回収高 2 365日
(ハ)商品
- #3 商品売上原価に関する注記
- 商品売上原価の内訳
2016/03/22 11:20前事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)当事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)期首たな卸高 241千円 350千円 当期仕入高 2,152千円 1,893千円 期末たな卸高 350千円 323千円 商品売上原価 2,043千円 1,920千円 - #4 営業外費用その他に関する注記
- (*2) 営業外費用その他の内訳2016/03/22 11:20
前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 雑収入計上済商品券引換損失等 50千円 87千円 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/03/22 11:20
(注)株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年3月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,400 2,400 非上場・非登録 単元株制度は採用しておりません。 計 2,400 2,400 ― ―
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/03/22 11:20
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針