有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が19,515千円増加したこと等により29,121千円(21.3%)増加し、166,031千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、リース資産(純額)が17,729千円増加した一方で建物(純額)が20,889千円減少したこと等により10,917千円(0.6%)減少し、1,951,147千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ18,204千円(0.9%)増加し、2,117,179千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、未払金が26,423千円増加した一方で短期借入金が56,719千円減少したこと等により10,264千円(3.8%)減少し、259,448千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及びリース債務がそれぞれ13,921千円及び13,618千円増加したこと等により22,779千円(2.0%)増加し、1,134,730千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ12,514千円(0.9%)増加し、1,394,178千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が5,690千円増加したことにより5,690千円(0.8%)増加し、723,000千円となりました。
イ. 経営成績の状況
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ21,983千円(4.3%)増加し、529,808千円となりました。これは主として、ビジター来場者数の増加によりビジターフィが16,222千円(9.8%)増加したこと、及び、名義書換件数の増加により名義書換料収入が5,800千円(23.3%)増加したこと等によるものであります。
これにより、営業利益は、前事業年度と比べ4,680千円(82.8%)増加し、10,335千円となりました。また、経常利益は、前事業年度と比べ5,586千円(145.9%)増加し、9,413千円となりました。
さらに、税引前当期純利益から法人税等3,723千円を差し引いた当期純利益は、前事業年度と比べ4,370千円(331.3%)増加し、5,690千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19,515千円増加し、111,935千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ59,627千円(171.2%)増加し、94,448千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が5,698千円(153.4%)増加し9,413千円となったことに加え、未払金の増減額17,817千円(前事業年度は△20,083千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が13,111千円(51.5%)減少し、△12,327千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が13,111千円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△62,605千円(前事業年度は31,252千円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が116,000千円減少した一方で、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入がそれぞれ97,963千円及び70,000千円減少したこと並びに長期借入金の返済による支出が39,311千円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。
a.収容実績

区分	単位	第56期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		第57期 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
		収容実績	前年同期比(%)	収容実績	前年同期比(%)
ホール数	H	18	100.0	18	100.0
営業日数	日	339	98.8	347	102.4
メンバー来場者数	名	16,584	98.3	17,434	105.1
ビジター来場者数	名	26,472	99.8	28,315	107.0
来場者数合計	名	43,056	99.2	45,749	106.3
1日平均来場者数	名	127.0	100.4	131.8	103.8

b. 販売実績

区分		単位	第56期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		第57期 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
			金額	前年同期比(%)	金額	前年同期比(%)
ゴルフ 場部門	グリーンフィ	千円	28,581	97.5	30,810	107.8
	ビジターフィ	千円	166,035	95.9	182,258	109.8
	キャディフィ	千円	68,163	87.4	60,721	89.1
	ロッカーフィ	千円	12,684	97.3	13,506	106.5
	練習場収入	千円	6,358	98.9	6,624	104.2
	その他のコース収入	千円	105,284	98.4	111,528	105.9
	年会費収入	千円	75,930	99.6	75,171	99.0
	名義書換料収入	千円	24,900	55.2	30,700	123.3
	その他	千円	7,774	110.6	7,806	100.4
	小計	千円	495,712	92.6	519,127	104.7
飲食店部門		千円	9,445	91.6	9,770	103.4
売店部門		千円	2,667	82.0	910	34.2
合計		千円	507,825	92.5	529,808	104.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化により若年層のゴルフ離れが進んでおり、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。
このような経営環境の下、当社の当事業年度の経営成績等は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は前事業年度を上回り、増収増益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業年度に比べ2,693名(6.3%)増加し45,749名でありました。これは当事業年度の経営指標として設定した目標来場者数44,650名を1,099名(2.5%)上回るものであります。
このように目標来場者数を達成することができた理由としては、自社企画コンペの継続的な開催やプライベートコンペ誘致のための販売促進活動、オフシーズンの来場者獲得施策としてインターネットのゴルフ場予約サイトの活用を本格化する等、積極的な営業施策の展開を行ったことが挙げられます。また、良質なコース創造とコースメンテナンス管理の充実を課題として、クラブハウス前のカート道拡幅工事、コース内切り株撤去及び芝張り等を行い、コース内の美観向上をはかることにより、顧客満足度の向上に努めました。
今後も引き続き上記施策を積極的に行っていくことにより、来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていく方針であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は391,769千円であり、現金及び現金同等物の残高は111,935千円であります。