半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品関係の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年12月31日)
(*1)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。
(*3)設備投資関係の1年内返済予定の長期未払金と長期未払金を合算して表示しております。
当中間会計期間(2026年6月30日)
(*1)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。
(*3)設備投資関係の1年内返済予定の長期未払金と長期未払金を合算して表示しております。
(注)1. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借
入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間貸借対照表価額から貸倒見積
高を控除した金額に近似していることから、省略しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2026年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年12月31日)
当中間会計期間(2026年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、このうち固定金利によるものは元利金の合計を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品関係の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)リース債務(*1) | 32,972 | 31,839 | △1,132 |
| (2) 長期借入金(*2) | 225,471 | 225,458 | △12 |
| (3)長期預り金 | 625,925 | 610,359 | △15,565 |
| (4)長期未払金(*3) | 68,910 | 67,144 | △1,765 |
| 負債計 | 953,278 | 934,801 | △18,476 |
(*1)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。
(*3)設備投資関係の1年内返済予定の長期未払金と長期未払金を合算して表示しております。
当中間会計期間(2026年6月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)リース債務(*1) | 35,377 | 34,258 | △1,118 |
| (2)長期借入金(*2) | 210,518 | 200,670 | △9,847 |
| (3)長期預り金 | 619,475 | 601,198 | △18,276 |
| (4)長期未払金(*3) | 67,910 | 65,861 | △2,048 |
| 負債計 | 933,280 | 901,989 | △31,291 |
(*1)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。
(*3)設備投資関係の1年内返済予定の長期未払金と長期未払金を合算して表示しております。
(注)1. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借
入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間貸借対照表価額から貸倒見積
高を控除した金額に近似していることから、省略しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2026年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)リース債務 | - | 31,839 | - | 31,839 |
| (2)長期借入金 | - | 225,458 | - | 225,458 |
| (3)長期預り金 | - | 610,359 | - | 610,359 |
| (4)長期未払金 | - | 67,144 | - | 67,144 |
| 負債計 | - | 934,801 | - | 934,801 |
当中間会計期間(2026年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)リース債務 | - | 34,258 | - | 34,258 |
| (2)長期借入金 | - | 200,670 | - | 200,670 |
| (3)長期預り金 | - | 601,198 | - | 601,198 |
| (4)長期未払金 | - | 65,861 | - | 65,861 |
| 負債計 | - | 901,989 | - | 901,989 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、このうち固定金利によるものは元利金の合計を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。