半期報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	90,917	90,917	-
(2)売掛金	11,204
貸倒引当金(※1)	-
	11,204	11,204	-
(3)未収入金	1,270
貸倒引当金(※1)	-
	1,270	1,270	-
(4)長期未収入金	32,696
貸倒引当金(※1)	△18,699
	13,997	13,997	-
資産 計	117,390	117,390	-
(負債)
(1)買掛金	1,469	1,469	-
(2)未払金	31,401	31,401	-
(3)未払法人税等	7,694	7,694	-
(4)未払消費税等	3,331	3,331	-
(5)長期借入金(※2)	129,243	127,789	△1,453
(6)リース債務(※3)	28,966	27,968	△998
負債 計	202,106	199,655	△2,451

(※1)各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間会計期間(平成29年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	98,993	98,993	-
(2)売掛金	11,937
貸倒引当金(※1)	-
	11,937	11,937	-
(3)未収入金	3,393
貸倒引当金(※1)	-
	3,393	3,393	-
(4)長期未収入金	36,148
貸倒引当金(※1)	△20,891
	15,257	15,257	-
資産 計	129,580	129,580	-
(負債)
(1)買掛金	2,319	2,319	-
(2)未払金	31,870	31,870	-
(3)未払法人税等	9,868	9,868	-
(4)未払消費税等	5,560	5,560	-
(5)長期借入金(※2)	113,616	112,448	△1,167
(6)リース債務(※3)	28,213	27,186	△1,027
負債 計	191,448	189,253	△2,195

(※1)各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成28年12月31日)	当中間会計期間 (平成29年6月30日)
出資金 ※1	212	212
敷金及び保証金 ※2	110	110
投資有価証券 ※3	-	50
会員預り金 ※4	830,000	828,850

※1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※3 投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※4 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。