半期報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	88,531	88,531	-
(2)売掛金	11,253
貸倒引当金(※1)	-
	11,253	11,253	-
(3)未収入金	1,027
貸倒引当金(※1)	-
	1,027	1,027	-
(4)長期未収入金	34,763
貸倒引当金(※1)	△20,038
	14,725	14,725	-
資産 計	115,538	115,538	-
(負債)
(1)買掛金	1,892	1,892	-
(2)未払金	21,497	21,497	-
(3)未払法人税等	7,920	7,920	-
(4)未払消費税等	5,260	5,260	-
(5)長期借入金(※2)	99,207	98,341	△865
(6)リース債務(※3)	28,637	27,633	△1,004
負債 計	164,414	162,545	△1,869

(※1)各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間会計期間(平成30年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	95,438	95,438	-
(2)売掛金	11,976
貸倒引当金(※1)	-
	11,976	11,976	-
(3)未収入金	3,076
貸倒引当金(※1)	-
	3,076	3,076	-
(4)長期未収入金	39,274
貸倒引当金(※1)	△23,199
	16,074	16,074	-
資産 計	126,566	126,566	-
(負債)
(1)買掛金	2,006	2,006	-
(2)未払金	35,366	35,366	-
(3)未払法人税等	9,672	9,672	-
(4)未払消費税等	5,005	5,005	-
(5)長期借入金(※2)	84,741	83,773	△967
(6)リース債務(※3)	24,420	23,623	△796
負債 計	161,213	159,449	△1,764

(※1)各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年12月31日)	当中間会計期間 (平成30年6月30日)
出資金 ※1	212	212
敷金及び保証金 ※2	110	110
投資有価証券 ※3	50	50
会員預り金 ※4	828,400	828,100

※1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※3 投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※4 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。