有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	756千円		490千円
退職給付未払金	2,511		2,511
その他	113		73
繰延税金資産小計	3,380		3,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,511		△2,511
評価性引当額小計	△2,511		△2,511
繰延税金資産合計	869		564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.31%		34.10%
(調整)
評価性引当額の増減によるもの	△8.87		-
住民税均等割	8.63		10.67
事業税	△3.23		△1.47
収用等特別控除	△0.79		-
軽減税率の適用	△6.92		△8.74
その他	0.03		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.16		34.86