有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	604千円		613千円
税務上の繰越欠損金(注)1	879		3,748
退職給付未払金	1,300		1,332
その他	90		92
繰延税金資産小計	2,873		5,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,300		△1,332
評価性引当額小計	△1,300		△1,332
繰延税金資産合計	1,573		4,453
繰延税金負債
未収事業税	△526		-
繰延税金負債合計	△526		-
繰延税金資産の純額	1,047		4,453

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	879	-	-	-	-	-	879
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	879	-	-	-	-	-	879

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を879千円計上しており
ますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	3,748	-	-	-	-	-	3,748
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	3,748	-	-	-	-	-	3,748

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,748千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,748千円計上して
おりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.10%		当事業年度に
(調整)			ついては、
交際費等永久に損金に算入されない項目	169.06		税引前当期純
住民税均等割	325.94		損失を計上し
事業税	-		ているため、
軽減税率の適用	-		記載を省略し
控除所得税額	-		ております。
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	529.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.10%から34.94%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に影響はありません。