有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	690千円		633千円
繰越欠損金	6,316		-
その他	96		88
計	7,102		721
繰延税金資産(固定)
退職給付未払金	4,985		3,530
評価性引当額	△4,985		△3,530
計	-		-
繰延税金資産(合計)	7,102		721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.86%		34.86%
(調整)
評価性引当額の増減によるもの	0.1		△6.3
住民税均等割	8.8		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		0.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.86%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.10%となります。この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。