有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	735千円		604千円
未払事業税	811		-
税務上の繰越欠損金(注)1	-		879
退職給付未払金	1,300		1,300
その他	110		90
繰延税金資産小計	2,956		2,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,300		△1,300
評価性引当額小計	△1,300		△1,300
繰延税金資産合計	1,656		1,573
繰延税金負債
未収事業税	-		△526
繰延税金負債合計	-		△526
繰延税金資産の純額	1,656		1,047

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日) 該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	879	-	-	-	-	-	879
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	879	-	-	-	-	-	879

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を879千円計上しており
ますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.10%		34.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		169.06
住民税均等割	2.66		325.94
事業税	△2.00		-
軽減税率の適用	0.21		-
控除所得税額	0.05		-
その他	△0.92		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.10		529.08