有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	633千円		616千円
その他	88		86
計	721		702
繰延税金資産(固定)
退職給付未払金	3,530		3,530
評価性引当額	△3,530		△3,530
計	-		-
繰延税金資産(合計)	721		702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.86%		34.31%
(調整)
評価性引当額の増減によるもの	△6.3		-
住民税均等割	4.4		9.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
軽減税率の適用	-		△7.23
その他	0.0		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		36.53