有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」に含めて表示しておりました「受取手数料」はゴルフ会員権の名義変更手数料であり、金額的にも重要性が高まった為、当事業年度より「営業収益」の「名義変更手数料収入」として表示しております。
また、前事業年度において「一般管理費」に含めて表示しておりました「地代家賃」は、ゴルフ場の土地(ゴルフコースの一部)、建物(作業所)の賃貸料であり、ゴルフ場経営に必要であり経済的実体を反映させ、当事業年度より「営業原価」の「地代家賃」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」8,900千円は、「営業収益」の「名義変更手数料収入」として、また、「一般管理費」に表示しておりました「地代家賃」13,292千円は、「営業原価」の「地代家賃」として組替え表示しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」に含めて表示しておりました「受取手数料」はゴルフ会員権の名義変更手数料であり、金額的にも重要性が高まった為、当事業年度より「営業収益」の「名義変更手数料収入」として表示しております。
また、前事業年度において「一般管理費」に含めて表示しておりました「地代家賃」は、ゴルフ場の土地(ゴルフコースの一部)、建物(作業所)の賃貸料であり、ゴルフ場経営に必要であり経済的実体を反映させ、当事業年度より「営業原価」の「地代家賃」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」8,900千円は、「営業収益」の「名義変更手数料収入」として、また、「一般管理費」に表示しておりました「地代家賃」13,292千円は、「営業原価」の「地代家賃」として組替え表示しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。