有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
①貸借対照表の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,500百万円(前事業年度末は1,449百万円)となり、51百万円増加しました。これは、現金及び預金と関係会社預け金の合計額の増加(63百万円)が大きな要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は4,645百万円(前事業年度末は4,625百万円)で、20百万円増加しました。これは、減価償却費による減少(154百万円)があったものの、有形固定資産の建物の増加(90百万円)及び車両運搬具の増加(29百万円)などがあったことが大きな要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は272百万円(前事業年度末は259百万円)となり、13百万円増加しました。これは未払消費税等の増加(23百万円)が、主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は134百万円(前事業年度末は132百万円)となり、2百万円増加しました。これは退職給付引当金の計上による増加(4百万円)が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末は5,739百万円(前事業年度末は5,683百万円)となり、56百万円増加しました。これは当期純利益の計上(56百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は93.3%となっております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」(1)業績の項目をご参照下さい。
①貸借対照表の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,500百万円(前事業年度末は1,449百万円)となり、51百万円増加しました。これは、現金及び預金と関係会社預け金の合計額の増加(63百万円)が大きな要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は4,645百万円(前事業年度末は4,625百万円)で、20百万円増加しました。これは、減価償却費による減少(154百万円)があったものの、有形固定資産の建物の増加(90百万円)及び車両運搬具の増加(29百万円)などがあったことが大きな要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は272百万円(前事業年度末は259百万円)となり、13百万円増加しました。これは未払消費税等の増加(23百万円)が、主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は134百万円(前事業年度末は132百万円)となり、2百万円増加しました。これは退職給付引当金の計上による増加(4百万円)が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末は5,739百万円(前事業年度末は5,683百万円)となり、56百万円増加しました。これは当期純利益の計上(56百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は93.3%となっております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」(1)業績の項目をご参照下さい。