有価証券報告書-第53期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,619千円		2,445千円
退職給付引当金	-		217
繰延税金資産小計	1,619		2,663
評価性引当額	△1,619		-
繰延税金資産の純額	-		2,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.5		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.1
評価性引当金の増減	△1.4		△1.2
その他	△0.4		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		37.7