有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,445千円		2,025千円
賞与引当金 未払費用 貸倒引当金 退職給付引当金	- - - 217		257 35 1,620 465
繰延税金資産小計	2,663		4,404
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	2,663		4,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.9
評価性引当金の増減	△1.2		-
その他	△2.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当該事業年度
の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日から平成27年12月31
日に解消が見込まれる一時差異について37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。