有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,273千円		2,372千円
賞与引当金 未払費用 退職給付引当金 減価償却超過額	367 52 4,571 407		419 59 4,846 185
繰延税金資産小計	8,672		7,883
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	8,672		7,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	34.3%		35.1%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
法人税特別控除による影響	△1.9		-
軽減税率適用による影響 その他	△0.1 △0.0		△0.1 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。