有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,758千円		2,230千円
賞与引当金 未払費用 貸倒引当金 退職給付引当金	241 33 1,381 694		230 32 - 1,033
繰延税金資産小計	4,110		3,527
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	4,110		3,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
評価性引当金の増減	-		-
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月
1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれ
ぞれ変更されております。
尚、この税率変更による影響は軽微であります。