有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,756千円		2,691千円
賞与引当金 未払費用 退職給付引当金 減価償却超過額	249 35 2,186 4,298		290 41 2,892 3,551
繰延税金資産小計	9,527		9,467
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	9,527		9,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	30.5%		34.3%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 法定実効税率変更による影響	0.3 -		- △1.2
軽減税率適用による影響 その他	- 0.4		△1.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.6