(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において3,716千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,753,646千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、環境の変化に注意しながら当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、特に営業戦略を見直すなどして経営の改善に向けた取り組みに注力してまいります。
特に来場者ニーズを適正に反映したサービスプランの見直しを適宜行うなどして付加価値に見合う適正料金を確保し、継続して経費節減の更なる効率化を図り、バランスを意識した経営を徹底していくことが企業継続への道に通じるものと考えます。
① 営業収益の確保
平日はすべてでの食事付サービス提供し、曜日による集客のムラを徐々に解消してきております。今後も当該サービスを標準化することで収益機会の確保を図ってまいります。
また、当倶楽部の最大の特色である会員による競技志向の高いニーズには、引き続き、従前実績以上の月次競技会の定期的な開催に応え、来場者促進を図りつつ収益機会を確保してまいります。
② コスト削減の徹底を維持
固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、コースの整備、施設の充実を図り、過剰支出の抑制と管理費用の削減に努めてまいります。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。