(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において2,900千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,756,547千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って来場者すべての方々に、より満足をしていただけるコース提供が重要課題と認識し引き続き適正なサービスの提供を前提に、年間を通じたコンスタントな来場者の確保と事務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。
① 営業収益の確保
現在は、平日全日にて食事付サービスを提供し、曜日による集客のムラの解消に取り組んでおり、徐々に効果がでております。
更に、令和4年7月からはカートナビシステムを全乗用カートに搭載し、顧客利便性と管理業務の省力化の両面を充実させ、費用対効果の向上に取り組んでおります。今後もこうしたサービスの標準化に注力することで収益機会の確保を図ります。
また、当倶楽部の最大の特色である会員による競技志向の高いニーズには、引き続き、従前実績以上の月次競技会の定期的な開催にて応え、来場促進を図りつつ収益機会を確保してまいります。
② アクティブ会員の増加
50歳代ゾーンを中心にコース状況に魅力を持つ方々からの新規会員加入に関する問い合わせが増加傾向にあり、アクティブ会員の増加を図ることで収入のボリュームアップと収益の向上が実現できるよう取り組んでまいります。
③ コスト削減の徹底を維持
固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、過剰支出の抑制と管理費用の削減に努めてまいります。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。