(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において699千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,745,306千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減を進めております。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。