(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において1,054千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,747,531千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、環境の変化に注意しながら当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、特に営業戦略を見直すなどして改善に向けた取り組みに注力してまいります。
特に来場者ニーズを反映したサービスプランの拡大によるボリュームの確保と付加価値に見合う適正料金の確保等による収益改善、経費削減の継続による更なる効率化により、バランスを意識した経営を徹底していくことが企業継続への道に通じるものと考えます。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。