固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
スタジアム施設、一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、スタジアム施設の座席交換工事については、従来、費用として処理しておりましたが、当事業年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が明確となったことを契機として、横浜スタジアムの座席を横浜ブルーで統一するために実施する工事の内容を検討した結果、当該工事は単なる座席の交換ではなく資本的支出に該当すると判断したことによるものです。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社となったことを契機として変更を行うものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「施設利用権」484,148千円又は「設備工事負担金」2,582,354千円として表示していた資産は、有形固定資産の「リース資産」2,932,292千円として組み替えております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社となったことを契機として変更を行うものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「施設利用権」484,148千円又は「設備工事負担金」2,582,354千円として表示していた資産は、有形固定資産の「リース資産」2,932,292千円として組み替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「設備工事負担金の支出」△866,704千円として表示していた項目は、「有形固定資産の取得による支出」△343,907千円として組み替えております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法2017/04/28 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、16,028百万円(前連結会計年度末16,207百万円)となり、180百万円減少しました。うち、流動資産は、5,418百万円(同4,230百万円)と1,188百万円増加し、固定資産は、10,610百万円(同11,977百万円)と1,367百万円減少しました。
流動資産の増加は、有価証券、投資有価証券の償還金を流動性預金で運用したことにより現金及び預金が2,485百万円増加したことが主な理由であり、また、固定資産の減少1,367百万円の主な理由は、投資有価証券の流動資産への振替を主因とする1,140百万円の減少と固定資産の減価償却による減少によるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法2017/04/28 13:04