繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/30 13:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/30 13:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,750千円		9,750千円
繰延税金負債合計	△47,612		△47,021
繰延税金資産(負債)の純額	8,195		△7,525

(表示方法の変更)

2023/03/30 13:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	61千円		61千円
繰延税金負債合計	△73,127		△73,141
繰延税金資産の純額	276,847		218,168

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/30 13:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,147,930千円(前連結会計年度比30,882千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,099,200千円(前連結会計年度比249,491千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,838,256千円(前連結会計年度比572,269千円減少)となりました。

2023/03/30 13:09

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/30 13:09

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/30 13:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/30 13:09