半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要が引き続き高水準を維持するとともに、国内経済における雇用環境の改善が続きました。一方で、原油価格の高騰を背景とした物価上昇がサービス消費を抑制する動きもみられ、事業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、2024年2月に公表した3か年の中期経営計画「中期経営計画2026」の最終年度にあたり、重点施策を推進し、収益の確保に努めてまいりました。各施設においても、来場者数の増加を図るための新たな施策を推進しましたが、特に九州の遊園地事業において、天候不良の影響を受けて利用者数が減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8,597千円減少の3,003,435千円となり、営業利益は前年同期比91,109千円減少の186,055千円、経常利益は前年同期比107,722千円減少の171,022千円となりました。
また、北海道の『ホテルサンプラザ』につきましては、経営資源の効率的な配分を図るため、2026年7月1日をもちまして事業譲渡を行っております。『ホテルサンプラザ』の事業譲渡等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額(益)を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4,172千円増加の206,425千円となりました。

項 目	当中間 連結会計期間 (千円)	前中間 連結会計期間 (千円)	増減額 (千円)	増減率 (%)
売上高	3,003,435	3,012,033	△8,597	△0.3
営業利益	186,055	277,164	△91,109	△32.9
経常利益	171,022	278,745	△107,722	△38.6
親会社株主に帰属する中間純利益	206,425	202,253	4,172	2.1

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年を迎えるにあたり、施設の刷新およびイベントの強化を通じて、体験価値の向上に向けた取り組みを進めました。施設面では、最新のXR技術を活用した「ZOMBIE STORM」を新規導入したほか、アトラクション2機種・園内飲食1店舗をリニューアルオープンしております。 また、3月よりアトラクションフリーパス料金の改定を行い、収益基盤の強化を図っております。
イベント施策では、子ども・ファミリー層向けに高い訴求力を有する動画クリエイターを起用し、各種イベントを企画・実施いたしました。これらの施策に際しては、オンライン広告宣伝との連携を強化し、デジタル媒体を通じた情報発信力を活用することで、新規顧客層への訴求拡大に努めました。このほか、未就学児を中心に人気の「こどもスタジオ～NHKキッズキャラクター大集合!～」をフロアイベントとして開催したほか、 春休みからゴールデンウィークにかけて多彩なキャラクターショーを開催し、ファミリー層を中心とした集客を図りました。
また、インバウンド向けの認知度向上に向け、海外向け広告メディアとの協業や海外旅行代理店との提携を進め、海外顧客への情報発信体制の強化を図りました。
以上の取り組みを行いましたが、春休み期間後半を中心に天候不良の影響を受け、利用者数は前年同期比28,016人減少の332,492人となり、売上高は前年同期比19,200千円減少の1,116,743千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、降雪量不足の影響で営業期間が前年と比べて約3週間短縮となり、利用者数は前年を下回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、ゴールデンウィークを中心に各種キャラクターショーを開催するなど集客に努め、天候も良好に推移したため、来場者数は前年を上回りました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比7,383人減少の53,064人となり、売上高は前年同期比7,595千円増加の237,306千円となりました。
以上の結果、遊園地事業における利用者数は前年同期比35,399人減少の385,556人となり、売上高は前年同期比11,605千円減少の1,354,050千円となりました。
・ゴルフセグメント
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、さまざまな特色あるオープンコンペを開催するとともに、利用状況に応じた予約枠の調整による収益機会の確保に取り組みました。また、クラブハウス床の改修工事を実施して環境の刷新を図りました。
『大牟田ゴルフ場』『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、大型ゴルフコンペの開催に向けた営業活動を積極的に実施し、集客の確保に努めました。また、館内照明のLED化をはじめとする設備の更新を行うとともに、自動配膳ロボットの導入や自動精算機の増設による運営の効率化にも注力いたしました。
この結果、ゴルフ事業における利用者数は前年同期比4,692人減少の68,909人となりましたが、売上高は前年同期比5,996千円増加の540,388千円となりました。これは主に、グリーンランドリゾートゴルフコースにおいて利用者数が低調となった一方で、前年に実施した料金改定による客単価上昇が売上に寄与したことによるものです。
・ホテルセグメント
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接する立地の良さを強みに、遊園地利用目的のファミリープランや利便性の高いゴルフパックを全面にアピールし、宿泊客の獲得に努めました。
料飲部門におきましては、鍋バイキングや中庭バーベキューなど季節ごとのメニューを展開するとともに、遊園地利用客を主要なターゲットとしたランチバイキングをPRし、集客の強化に努めました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、朝食メニューのグレードアップを継続して実施するとともに、OTA(オンライン旅行代理店)の会員向けメールや口コミへの返信を活用した告知にも注力しました。また、自社予約とOTA予約の効果的な活用を目的にOTAコンサルタントを導入し、より専門性の高い知見も活用することで需要動向を踏まえた料金設定により収益の最大化に取り組みました。
料飲部門におきましては、「LINE公式アカウント」を開設し、告知ツールとして活用することで集客に努めました。また、洋食レストラン「フォンターナ」ではこれまでのランチバイキングに加え、テイクアウト弁当を期間限定で販売し新たな需要の掘り起こしを図ったほか、和食レストラン「小岱」では高級感はそのままに、手ごろな会食利用の需要喚起にも努めました。
宴会部門におきましては、シティホテルとしての強みを活かした営業活動を実施するとともに、「カニ祭り」などのイベントの継続開催により売上高拡大を図りました。
この結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比360人増加の26,329人となり、売上高は前年同期比963千円減少の586,525千円となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、ビジネス需要や近隣のイベント需要を踏まえた宿泊プラン設定を行い、売上の確保に努めました。
『北村温泉ホテル』におきましては、料金改定による収益基盤の強化に取り組むとともに、日帰り入浴客のレストラン利用率上昇のためのセットプランの販売促進を実施しました。
この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比892人増加の9,865人となり、売上高は前年同期比6,920千円増加の253,941千円となりました。
以上の結果、ホテル事業における宿泊者数は前年同期比1,252人増加の36,194人となり、売上高は前年同期比5,956千円増加の840,467千円となりました。
・不動産セグメント
不動産事業におきましては、前年7月より一部テナントの賃貸料を改定したことにより、売上高は前年同期比13,719千円増加の95,428千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材事業におきましては、土木工事受注が低調に推移し、売上高は前年同期比22,663千円減少の173,102千円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、20,060,016千円(前連結会計年度末比44,787千円減少)となりました。
流動資産は、763,345千円(前連結会計年度末比261,346千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
固定資産は、19,296,670千円(前連結会計年度末比216,558千円増加)となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券、繰延税金資産等が増加したことによるものであります。
流動負債は、4,741,256千円(前連結会計年度末比411,510千円減少)となりました。これは主に、買掛金、営業未払金、短期借入金等が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,626,400千円(前連結会計年度末比217,899千円増加)となりました。これは主に、長期借入金等が増加したことによるものであります。
純資産は、10,692,359千円(前連結会計年度末比148,823千円増加)となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ132,776千円減少し、373,981千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は271,403千円(前年同期は120,857千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は233,478千円(前年同期は374,199千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は170,700千円(前年同期は165,056千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、短期借入金の純減や長期借入金の返済、配当金の支払い等の減少要因があったことによるものです。

項 目	当中間 連結会計期間 (千円)	前中間 連結会計期間 (千円)	増減額 (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,403	120,857	150,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,478	△374,199	140,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,700	165,056	△335,756

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1 事業等のリスク」に記載しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。