有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 繰越欠損金 賞与引当金	-千円 4,457 2,457		1,293千円 - 2,141
繰延税金資産合計	6,913千円		3,434千円
繰延税金負債
圧縮積立金 未収事業税	9,623千円 544		9,452千円 -
繰延税金負債合計	10,166千円		9,452千円
繰延税金負債の純額	3,253千円		6,018千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		34.1%
(調整)	計上しているため記載
住民税均等割	を省略しております。		4.9
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2