有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	-千円 -		1,087千円 2,608
繰延税金資産合計	-千円		3,694千円
繰延税金負債
その他(圧縮積立金)	8,204千円		9,834千円
繰延税金負債合計	8,204千円		9,834千円
繰延税金負債の純額	8,204千円		6,139千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	32.8%		34.3%
(調整)
住民税均等割	33.7		8.0
その他	20.0		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.5		39.2