有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 繰越欠損金 賞与引当金 長期前受収益	1,293千円 - 2,141 -		-千円 6,896 2,074 39,234
繰延税金資産合計	3,434千円		48,204千円
繰延税金負債
圧縮積立金 未収事業税	9,452千円 -		9,257千円 647
繰延税金負債合計	9,452千円		9,904千円
繰延税金資産・負債の純額	6,018千円		38,300千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
住民税均等割	4.9		30.3
その他	△1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		64.4