半期報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりで
あります。なお時価を把握する事が困難なものは含まれておりません。

				(単位:千円)
		貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	798,072	798,072	―
(2)	売掛金	23,743	23,743	―
	貸倒引当金	△1,380	△1,380	―
	資産計	820,435	820,435	―
(3)	買掛金	169	169	―
(4)	未払金	13,182	13,182	―
(5)	未払費用	12,171	12,171	―
(6)	未払法人税等・未払消費税等	13,324	13,324	―
(7)	預り金	13,836	13,836	―
	負債計	52,684	52,684	―

(注)1.金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(3)買掛金(4)未払金(5)未払費用(6)未払法人税等・未払消費税等(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
		貸借対照表計上額
(1)	差入保証金	142
(2)	預り保証金	566,900

(1) 差入保証金については賃借期間が確定しないため将来キャッシュ・フロー
を見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難
と認められるものであるため時価表示はしておりません。
(2) 預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないた
め将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表示はしてお
りません。
当中間会計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれ
ておりません。

				(単位:千円)
		中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	824,278	824,278	―
(2)	売掛金	25,887	25,887	―
	貸倒引当金	△1,424	△1,424	―
	資産計	848,741	848,741	―
(1)	買掛金	156	156	―
(2)	未払金	16,905	16,905	―
(3)	前受金 ※1	34,746	34,746	―
(4)	預り金 ※1	15,599	15,599	―
(5)	未払費用 ※1	10,532	10,532	―
(6)	未払法人税等 ※1	2,750	2,750	―
(7)	未払消費税等 ※1	4,867	4,867	―
	負債計	85,558	85,558	―

※1 前受金、預り金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は中間貸借対照表
流動負債 その他勘定に含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)前受金、(4)預り金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、
(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
		中間貸借対照表計上額
(1)	差入保証金	142
(2)	預り保証金	566,900

(1) 差入保証金については賃借期間が確定しないため将来キャッシュ・フロー
を見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難
と認められるものであるため時価表示はしておりません。
(2) 預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないた
め将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表示はしてお
りません。