建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、定率法(但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用してお りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、構造改革の一環に基づいて有形固定資産の使用状況を検討した結果、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。

2018/03/30 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	3～60年
その他	3～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。

2018/03/30 9:18

#3 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	―	3千円
構築物	―	639千円

2018/03/30 9:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	4,794千円		4,639千円
繰延税金負債合計	4,794千円		4,639千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 9:18