有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	437千円		408千円
貸倒引当金	862千円		1,301千円
未払事業税等	1,619千円		2,023千円
退職給付引当金	8,489千円		9,282千円
繰越欠損金	7,636千円		7,434千円
その他	267千円		231千円
繰延税金資産小計	19,312千円		20,682千円
評価性引当額	△19,312千円		△20,682千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	4,794千円		4,639千円
繰延税金負債合計	4,794千円		4,639千円
繰延税金負債の純額	4,794千円		4,639千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	― %		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		― %
収用等の特別控除	― %		― %
住民税均等割額	― %		― %
税率変更による繰延税金資産の調整額	― %		― %
評価性引当額の増減	― %		― %
その他	― %		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		― %

(注)前事業年度は課税所得が発生しない為、当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため該当ありません。