有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,615千円		1,739千円
退職給付引当金	12,330千円		13,090千円
繰越欠損金	21,168千円		47,741千円
その他	62千円		1,570千円
繰延税金資産小計	35,176千円		64,141千円
評価性引当額	△35,176千円		△64,141千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	4,501千円		4,328千円
繰延税金負債合計	4,501千円		4,328千円
繰延税金負債の純額	4,501千円		4,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	33.8%		-%
(調整)
住民税均等割	24.1		-
評価性引当額の増減	△35.6		-
税率変更による影響	4.9		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		-

(注)当事業年度は課税所得が発生しない為、該当事項はありません。