有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	609千円		510千円
退職給付引当金	5,826千円		4,618千円
未払事業税	1,785千円		1,605千円
繰越欠損金	7,284千円		6,603千円
その他	926千円		1,010千円
繰延税金資産小計	16,431千円		14,348千円
評価性引当額	16,431千円		14,348千円
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	6,132千円		5,928千円
繰延税金負債合計	6,132千円		5,928千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,132千円		5,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	課税所得が発生しない		同左
	為、該当ありません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異等を基礎とし繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。