有価証券報告書-第64期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,441千円		1,615千円
退職給付引当金	10,193千円		12,330千円
繰越欠損金	20,631千円		21,168千円
その他	2,257千円		62千円
繰延税金資産小計	34,523千円		35,176千円
評価性引当額	△34,523千円		△35,176千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	4,176千円		4,501千円
繰延税金負債合計	4,176千円		4,501千円
繰延税金負債の純額	4,176千円		4,501千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.2%		33.8%
(調整)
住民税均等割	33.5		24.1
評価性引当額の増減	△21.1		△35.6
税率変更による影響	-		4.9
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		27.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年3月27日開催の第63回定時株主総会における資本金の額の減少に基づき、資本金を
100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.2%から33.8%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。