有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	510千円		606千円
未払事業税等	1,605千円		1,379千円
退職給付引当金	4,618千円		8,975千円
繰越欠損金	6,603千円		4,071千円
その他	1,010千円		832千円
繰延税金資産小計	14,348千円		15,865千円
評価性引当額	△14,348千円		△15,865千円
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	5,928千円		5,213千円
繰延税金負債合計	5,928千円		5,213千円
繰延税金負債の純額	5,928千円		5,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
収用等の特別控除	―		△41.2%
住民税均等割額	―		5.5%
税率変更による繰延税金資産の調整額	―		1.0%
評価性引当額の増減	―		5.0%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		6.3%

(注)前事業年度は課税所得が発生しない為、該当ありません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.1%から32.6%に変更されております。なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異を基礎とし、繰延税金資産および繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。