有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	606千円		437千円
貸倒引当金	―		862千円
未払事業税等	1,379千円		1,619千円
退職給付引当金	8,975千円		8,489千円
繰越欠損金	4,071千円		7,636千円
その他	832千円		267千円
繰延税金資産小計	15,865千円		19,312千円
評価性引当額	△15,865千円		△19,312千円
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	5,213千円		4,794千円
繰延税金負債合計	5,213千円		4,794千円
繰延税金負債の純額	5,213千円		4,794千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
収用等の特別控除	△41.2%		―
住民税均等割額	5.5%		―
税率変更による繰延税金資産の調整額	1.0%		―
評価性引当額の増減	5.0%		―
その他	0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%		―

(注)当事業年度は課税所得が発生しない為、該当ありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正.
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.6%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%になります。