有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	603千円		950千円
退職給付引当金	13,362千円		14,839千円
税務上の収益認識差額	189,603千円		171,905千円
繰越欠損金	99,392千円		113,273千円
その他	1,724千円		1,894千円
繰延税金資産小計	304,685千円		302,863千円
評価性引当額	△304,685千円		△302,863千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	3,983千円		-千円
繰延税金負債合計	3,983千円		-千円
繰延税金負債の純額	3,983千円		-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.8%		33.8%
(調整)
住民税均等割	27.4		41.5
評価性引当額の増減	△35.8		△168.2
繰越欠損金の期限切れ	-		63.9
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		△29.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.6%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。