(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△12.09	4.70	9.48	22.01

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/30 13:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		22.7%
住民税均等割		28.3%
評価性引当額の増減		△3.1%
その他		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		82.1%

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
2026年3月期連結実績

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、CSR活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円(前連結会計年度比22.7%増)、売上総利益は46億88百万円(前連結会計年度比19.8%増)、営業利益は71百万円(前連結会計年度比26.7%減)、経常利益は43百万円(前連結会計年度比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前連結会計年度比130.0%増)となりました。
②セグメント別の概況

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、当社の建物の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これらの見積りの変更による増加額30,471千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ962千円減少し、税金等調整前当期純利益は6,004千円減少しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

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#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処とすることを基本方針にしております。
配当性向は10%以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50%を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	177.00円	201.31円
1株当たり当期純利益金額	10.48円	24.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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